レイヤーX(LayerX)は3日、石川県加賀市とデジタルIDソリューションを提供するxID社と、ブロックチェーンとデジタルIDを使った電子投票システムを構築するために連携協定を締結したと発表した。

レイヤーXによると、日本での電子投票はタッチパネル式の投票用デバイス等を使用する方法は地方選挙において認められているものの、システムの安定性、投票用デバイスの費用が実現に向けた課題となっているという。さらにインターネットを介した投票では「二重投票の防止、投票の秘密を守るための高い技術ハードル、投票用デバイスの費用」なども問題と指摘する。

今回の提携では、レイヤーXの「投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコル」とマイナンバーカードに特化したデジタルID技術持つxIDが連携することで、投票の秘密を守り、二重投票を防いだ利便性の高い技術を構築する。

加賀市は2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、2020年8月にはxIDのデジタルIDソリューションを活用した電子申請サービスを始めている。