ラオスは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の調査を手掛ける新しい国の1つとなった。ラオスは、分散型台帳技術（DLT）企業のソラミツと提携し、この分野での研究を進めていく。

Nikkei Asiaの報道によると、このプロジェクトは今月から開始される予定だ。ラオスの中央銀行と日本の国際協力機構（JICA）とは最近、CBDC開発研究のための覚書に署名している。

この調査では、ラオス国民がどのようなニーズを持っているのかを評価するのに加え、金融システムや銀行などの業務を評価する。

報道では、CBDCがラオスの政策立案者に経済データを提供し、隣国の大国である中国とのクロスボーダーCBDCベースの決済への道を開くことになると指摘している。

ソラミツはカンボジアと協力し、同国内での米ドル依存を減らすため、DLTベースの決済ネットワークである「バコン」を開発している。バコンのアプリは2020年10月にリリースされて以来、20万回ダウンロードされ、現在2000店舗でサポートされている。

ラオス政府は、CBDC調査と同時に、より寛容なデジタル資産規制を模索しているようだ。

9月11日、ラオス政府は、中国の仮想通貨マイナー流出を利用するため、仮想通貨マイニングを調査する官民パイロットプロジェクトを正式に承認している。プロジェクトの一環として、銀行や建設会社など6社が仮想通貨をマイニングする許可を与えられた。

ラオスでは国営電力会社とラオス銀行、また関係省庁が協力し、デジタル資産の管理に関する規制を起草する取り組みも始まっているという。