CBOE（シカゴオプション取引所）のエド・ティリーCEOが、ウォール街の投資家をさらに引きつけるにはビットコインETNが必要だという見解を示した。ビジネスインサイダーが18日に報じた。

ETF（上場投資信託）の「ソフトな」代替オプションと呼ばれるETN（上場投資証券）。ティリー氏は「小規模な投資家を引きつけるトレード商品の欠如がビットコインの成長の妨げになっている」と指摘。ビットコイン先物市場が急拡大しない理由は、ビットコインETNがないことであり、「個人投資家が取引できるビットコインに紐づけられ証券がないからだ」と解説した。

【ETFとETNの違いについてはこちら：ＥＴＮ対ＥＴＦ：ＥＴＦとの違いは？投資家が期待するのはどちらか？】

その上でティリー氏は、ビットコインETNの米国での導入について、SECの疑問に答えなければならないと指摘。これまでSECは、ビットコインETFの申請を拒否してきた理由として価格操作から利用者を保護できないことをあげていたが、ティリー氏は「その疑問に答えたら、初めてのETNが生まれるだろう」と述べた。

昨年8月には、ドル建てビットコインETNがスウェーデンのナスダック・ストックホルム取引所に上場し、ビットコインETFの代替手段が米国の投資家に提供されたと報じられた。

ETN（Exchange Traded Note）とは、価格がある特定の指標（株価指数や商品価格等）に連動する金融商品。類似する金融商品に「ETF」がある。ETFは連動する株式銘柄などを信用の裏付けとして保有する一方で、ETNの場合は、裏付けとなる資産を保有せず、発行元（金融機関）が価格を特定の指標と連動することを保証している。したがって、発行元そのものが信用の裏付けとなる。そのため発行元の信用格付けや財務状況などによってETNが廃止されることもある。発行元が信用を担保するので、現物資産の保有が困難な銘柄や商品（新興国株式、農産物など）を指標の対象にすることができるのも大きな特徴。「上場投資証券」または「指標連動証券」とも呼ばれる。

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