九州電力はエネルギー関連のスタートアップ「デジタルグリッド」へ出資を行った。29日にプレスリリースで発表した。デジタルグリッドはブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの開発を進めており、九州電力は技術的な知見獲得に繋げる。

九州電力は発表の中で、電力供給システムが従来の大規模電源から分散型電源へシフトしていく可能性があると指摘し、「今回の出資を通じて、新たな事業やサービスの創出を行う技術的な知見を獲得する」と説明している。

デジタルグリッドは昨年10月に東大教授だった阿部力也氏が設立。これまでにも三菱商事や京セラ、東京ガスなど大手企業が既に出資している。ブロックチェーン技術を使った電力取引プラットフォームを開発しており、来年10月からの運用開始を目指している。デジタルグリッドのプラットフォームは、すべての発電事業者と需要家に電力の測定機器を設置。発電事業者と需要家との間で直接取引できるようにする仕組みを目指している。

ブロックチェーン技術を使った電力取引プラットフォームについては、関西電力も今年4月、オーストラリアのパワーレッジャー社と共同で実証研究を行うと発表。来年3月末で実証を行い、一般家庭への適用も検討するとしている。また中部電力は今年3月、ブロックチェーン技術を使った電気自動車の充電履歴を管理する実証実験を行っている。