仮想通貨取引所クラーケンの日本法人であるPayward Asiaは22日、日本での入出金と取引サービスを開始したと発表した

取り扱い銘柄はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)およびライトコイン(LTC)を対象としたスポット取引。

クラーケンは公式発表の中で「グローバルで提供している他の暗号資産については、なるべく早期に追加できるよう対応を行ってまいります。」としている。グローバル版では44の仮想通貨と7種類の法定通貨(ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル)に対応している。

クラーケンは2020年9月に日本でのサービス提供開始を発表。サイト上で口座開設手続きを開始していた。

Payward Asiaの代表を務める千野剛司氏は公式発表の中で、「既に取引に参加している投資家は、単に暗号資産の価格変動だけを見ているわけではなく、安全なステーキングサービスやDeFi(分散型金融)関連の技術革新を含めた新たな投資機会に着目しています。一般的に日本の市場参加者は、金利や配当等の収入を好む傾向があるので、私どもの新たな顧客層により多くの投資機会を提供したいと考えております。」と話すなど、今後のビジネス拡大の可能性についても言及している。

クラーケンは以前、日本でサービスを提供していたが2018年に一時撤退。千野氏はコインテレグラフに対し、「Krakenにとって、こうした日本の健全な市場環境でのサービス提供の開始は、グループの更なる成長に欠かせないステップとして位置付けており、2018年の日本でのサービス中止後も、当社を設立したうえで、日本市場でのサービス再開に向けた検討を継続してまいりました。2020年は、サービスの再開にとって最適なタイミングであると感じております」とコメントしている。

また、他の仮想通貨取引所との差別化についてはクラーケンが持つ「セキュリティとグローバルな流動性」がアピールポイントになるとした。