クラーケン・インテリジェンス（Kraken Intelligence）は、クラーケンのリサーチ・チームであり、事実とデータに基づく仮想通貨関連の本質的で実用的なレポートの配信を目指している。伝統的な金融市場と仮想通貨市場の双方での知見を活かし、毎日の相場分析メモであるOTC Dailyや月間レポートなどで、最新の業界動向についてコンテンツを生み出している。
米議会上院におけるインフラ法案をめぐる争いにもかかわらず、ビットコインと仮想通貨市場は堅調に推移している。8月9日（UTC時間）のビットコインは3000ドル以上上昇し、過去6日中5日でプラスを記録した。
インフラ法案と仮想通貨
1兆ドルのインフラ法案は、仮想通貨業界への課税を原資の一部にしようとしている。
原案では「ブローカー」に対して税務当局であるIRSへの顧客情報等の報告義務を課す文言があり、その定義が「誰かの代わりにデジタル資産の移転を定期的に実施する者」と広範かつ曖昧で、マイナーやソフトウェア開発者、ノード運営者まで該当する可能性があることが問題となった。彼らにはそもそも顧客は存在しておらず、報告義務を果たせない。そのため、廃業、もしくは国外移転が懸念された。仮想通貨に理解のある一部の上院議員は、超党派で、マイナーやソフトウェア開発者、ノード運営者を例外扱いする修正案を提案。修正案の可決に必要な全会一致の合意を得られる見通しだった。
しかし、9日に87歳の共和党議員Richard Shelby氏が、軍事費として500億ドルを追加しない限り、全会一致の合意を拒否すると表明。 追加的な軍事費付きのShelby氏の修正案をBernie Sanders氏が拒否したため、結局、修正案が上院を通過しない見通しとなった。
上院は、明日、インフラ法案について最終的な審議を行い投票をする予定だ。