韓国の関税庁（ＫＳＣ）は、韓国のモールテールを運営する事業者と、電子商取引業界向けのブロックチェーンベースの税関プラットフォーム開発に関し、了解覚書を交わした。朝鮮日報が29日に伝えた。

　モールテールは、海外通販での購入商品など消費者向け小包を転送するサービスで、100万人以上の利用者がいると伝えられている。モールテール運営業者のコリアセンターは、電子商取引業界向けのブロックチェーンの税関プラットフォーム開発とその運営を任される。このプラットフォームは米国、日本、ドイツにまたがるモールテールの７カ所の配送センター向けに、ＫＳＣによって運営される予定だ。

　同社は、この技術が本格的に導入されれば、データ共有と税関申告の自動生成を通じて、商品の通関プロセスが簡素化され、全体的により透明かつ効率的な税関サービスが実現されると期待している。

　今月初め、運輸大手ＵＰＳで世界的な通関業務を担当するクリス・ルビオ部長は、アメリカ議会のブロックチェーンに関する聴聞会で、ブロックチェーンを支持する発言をした。 ルビオ氏は、ブロックチェーンベースの世界的貨物追跡システムが、あらゆる規模の企業に利益をもたらし、ブロックチェーンが国際貨物輸送にもたらしうる「整合性、透明性、相互運用性、セキュリティ」の向上を強調して、「摩擦を減らす」ことに役立つと述べた。