大統領下の第４次産業革命委員会が韓国政府に対し、金融機関によるビットコインデリバティブなど仮想通貨関連サービスのローンチを推奨したことがわかった。ビジネスコリアが報じた。

委員会は韓国政府に対し、仮想通貨を取り扱う過程で外国のカストディアンに依存することを避けるために、国内の金融機関が韓国独自の管理ソリューションを開発・導入することを推奨。さらに仮想通貨を「Crypto Asset」へ用語を統一することや証券取引所の韓国取引所（KRX）でのビットコインの直接取引などの提案を含む文書を公開した。

委員会は韓国政府に対し、米国やスイスの規制当局を参考に、中長期的なビジネスライセンスや仮想通貨取引のガイドラインを導入し、関連製品を金融システムに統合することを検討するよう助言した。

さらに以下のように助言した。

「韓国政府は、機関投資家による仮想通貨の取引を徐々に許可し、機関投資家の取引専用のOTCデスクを促進する必要がある」