ケニア共和国政府が設置した分散型台帳と人工知能（AI）タスクフォースの議長Bitange Ndemo氏は、政府は経済をトークン化すべきであると述べた。地元ニュースのザ・スターが25日伝えた。

3月に設置されたタスクフォースは、公共部門にブロックチェーン技術を導入する方法に関する提案を評価することを目的としている。地元のブロックチェーンのスタートアップ、エキスパート、研究者、規制機関、弁護士などから構成されている。

情報通信技術（ICT）省の関係者と民間セクターでの会談で、Ndemo氏は、増加する汚職と不確実性に対処するために、政府は経済のトークン化を検討すべきと主張したという。この動きは、政府は硬貨の印刷を減らすことに繋がると考えているようだ。

「我々は経済をトークン化し始めるべきだ。のちに法定通貨に交換できるトークンを若者に報酬として支払うべきだ」

同議長はまた、経済をトークン化すれば、失業率も下げることができると述べている。ICT省は、タスクフォースからの提案を元に、関連した政策を練る計画があるという。

特筆すべきは、ケニア中銀は4月、全市中銀行向けに回状を作成し、仮想通貨の取り扱いや、仮想通貨関連企業との取引について警告を発したことだ。中銀頭取は、違法行為における仮想通貨の普及、匿名性の本質、管理し難い非中央集権的な性質に言及していた。

6月、分散型流動性ネットワークのバンコールは、ケニアの貧困に対処するため、ブロックチェーン基盤の地域通貨ネットワークを立ち上げている。同プロジェクトの目的は、独自の地域通貨を用いて地元の商業やP2P取引を活性化することだ。