アクシオスの報道によると、カマラ・ハリス氏は大統領選の副大統領候補としてミシガン州上院議員のゲーリー・ピーターズ氏を検討しているという。
報道では、ピーターズ氏を副大統領候補として推している動きは主に労働組合からのものであると指摘。ピーターズ氏と組むことで激戦州での労働組合からの支持が強化される可能性があると主張している。
アクシオスは、ピーターズ氏が副大統領候補に興味を持っており、現在、民主党の議員からの支持を強化しようとしていると報じている。
ゲイリー・ピーターズ氏の仮想通貨の立場は？
非営利の政治擁護団体「スタンド・ウィズ・クリプト」によると、ピーターズ氏は「仮想通貨に強く反対している」という。同団体は、ピーターズ氏が2023年にデジタル資産マネーロンダリング法を共同提案したことを指摘しているが、同時に、顧客のためにデジタル資産を保有する銀行にその資産を負債として記録することを求めるSAB-121の撤廃を支持していることも述べている。
2023年のマネーロンダリング法は、仮想通貨がテロ資金調達に使用されることを抑制することを目的としていた。この法案が導入された際、ピーターズ氏は国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏に対して次のように書簡を送った。
「これらおよび他の過激派組織による資金調達がもたらす明確かつ現実的な危険性を考慮し、仮想通貨の使用を防ぐための計画について追加の詳細を提供するよう政府に求めます。」
カマラ・ハリス氏は仮想通貨に関する立場をまだ明らかにしていない
仮想通貨は国家的な注目を集め、政治キャンペーンの課題となっているが、カマラ・ハリス氏は仮想通貨に関する将来の政策決定についてほとんど言及していない。
起業家のマーク・キューバン氏は、ハリス氏が「投票者が広く認識しているよりもビジネスやイノベーションに対してはるかにオープンである」と楽観的な見解を示している一方、ライオット・プラットフォームズのCEOジェイソン・レス氏は、ハリス氏がバイデン政権の現行政策から逸脱することはないだろうと疑問を呈している。
一方、議会の民主党員はハリス氏に対して、民主党の仮想通貨に対する敵対的な姿勢を転換し、デジタル資産業界との対話を促進するよう求める書簡を送った。