日本暗号資産ビジネス協会(（JCBA）は9月26日、ICO・IEO部会（部会長：吉田 世博氏）が国内のIEO制度改革に関する提言を自主規制団体であるJVCEAに提出したことを発表した。

IEOはイニシャル・エクスチェンジ・オファリングの略称で、仮想通貨取引所を通じて発行体がトークンを上場させる仕組み。

記事執筆時点で日本国内では4トークンの事例があるが、そのうち3件のトークン価格が公募割れを起こした。安定した価格推移がなければ、そのほかの企業もIEOに取り組みにくくなることやユーザーの利用にも不安が広がることから、環境、ルールづくりが検討されていた。

JCBAは① IEO実施直後の安定した価格の形成 ② IEO審査プロセスの改善 ③ IEOに関する自主規制規則全体の改善ーーの3点を議論。特に今回の発表に関しては①の「IEO実施直後の安定した価格の形成」に関して議論した結果が公表された。

その中でもトークンの価格算定や流動性、安定操作、売却制限の４項目について提言した。

今回の提言に関しては、JCBA単独のもの。そのため、「今後は各関係機関と、主に自主規制規則の範疇における実現性の有無について、適切に協議および検証を行ってまいります。」としている。