日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）は24日、「2020年度税制改正に関する要望書」を公開した。仮想通貨による少額決済を非課税扱いとすることや、仮想通貨デリバティブを通貨デリバティブと同等の取り扱いにすることを求めた。
要望書の中では具体的に、
・仮想通貨のデリバティブ取引については20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引にかかる所得金額から繰越控除ができること
・仮想通貨取引で発生した利益の課税を20%の申告分離課税とし、損失は翌年以降3年間、仮想通貨にかかる所得金額から繰越控除ができること
・仮想通貨取引の利益は年間20万円まで少額非課税制度とすること
の3点。
税制改正については今月19日に日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が金融庁に要望書を提出。JCBAと同様に少額非課税制度やデリバティブ取引を申告分離課税とすることを金融庁に対し求めている。
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