麻生財務相:仮想通貨の分離課税への変更、国民の理解が得られるか疑問

 麻生太郎財務相は25日、仮想通貨取引で得た利益を「申告分離課税」に変更するべきとの質問に対して、国民の理解が得られるかは疑問だとし、慎重な見解を示した。ロイターが25日に伝えている

 25日に開かれた参院予算委員会で、日本維新の会の藤巻健史議員の質問に答えた。

 日本では仮想通貨取引は「雑所得」として分類され、最大55%の税率が掛かる。株式やFXの取引については「申告分離課税」とされ、一律20%の課税だ。

 麻生財務相は、国際的にも仮想通貨の位置づけが不透明なことや税の公平性などの観点から、税率を一律20%とする分離課税については「国民の理解が得られるのか」と答弁した。

 またブロックチェーン技術の育成については、その必要性を指摘した。だが、「ブロックチェーンは仮想通貨以外にも使える。技術を育成していくために、仮想通貨の購入、利用を後押しする必要があるのか、など様々な問題がある」と語った。