政府は7日夕方、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を行った。対称地域では住民への外出自粛要請などが行われることになるが、国内の仮想通貨取引所にも影響が及びそうだ。

ディーカレットは7日、従業員の勤務体制が変更されることで、8日から一部サービスに影響が出ると説明している。具体的には、新規口座開設の審査について「通常よりも日数がかかる」ようになる。またメールやチャットでの顧客からの問い合わせ対応についても、通常よりも時間がかかるようになるという。

フォビジャパンも7日に「業務縮小」を発表している。フォビジャパンでは、8日から在宅勤務を拡大。それに伴い、サポート業務の縮小を実施する。電話窓口については「一時閉鎖」の措置を取るほか、相続手続き、法人口座開設審査手続きなどについて、通常よりも時間が掛かるようになると説明している。

既に対応を発表している取引所もある。ビットポイントジャパンは4月1日から電話サポート業務を一時停止済だ

コインチェックでも7日から、在宅勤務の実施に伴い、電話による「苦情又は相談に関する受付」と「不正ログイン発生の緊急対応窓口」を一時停止している。さらに登録情報の変更、相続手続き、ハガキによる本人確認といった業務についても、通常より時間がかかるとのことだ。

追記(4月7日 20:20)

GMOコインは7日、緊急事態宣言に伴うサービスへの影響について発表した。電話サポートについては一時停止となる。チャットやメールでのサポートは従来通り行うという。

また口座開設については、審査完了までに1週間程度かかるようになる。

ほかの日本円の入出金や取引サービスについては、通常通り提供する。