金融庁は28日、無登録で暗号資産交換業を行ったとしてバイビット・フィンテック(Bybit Fintech Limited)に警告を発した

バイビット・フィテックはシンガポールに拠点を置き、仮想通貨デリバティブ取引所として有名なバイビット(Bybit)を運営している。

金融庁によれば、バイビット・フィンテックは「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていた」。

バイビットでは昨年8月に日本円のサポートを開始すると発表していた

金融庁では、日本のライセンスを取得せずに日本居住者にサービスを提供する仮想通貨企業にたびたび警告を発している。代表的なものとしては、大手仮想通貨取引所のバイナンスが2019年に金融庁から警告を受けている。警告を無視した場合、資金決済法違反による刑事告発を受ける恐れもある。