金融庁が仮想通貨の証拠金取引の倍率（レバレッジ）を最大2倍にする方針を固めたと10日の日本経済新聞が報じた。

今年春に施行予定である改正金融商品取引法の内閣府令で定めるという。

証拠金取引では、少ない元手で多額の売買ができる。これまで仮想通貨の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、自主規制規則の中で最大で4倍と定めていた。

日経新聞によると、「過度な投機や価格の乱高下による損失リスクを抑える狙い」。今回、「国が定めた明確なルール」になるという。

これまで、EUなどと歩調を合わせるために2倍にするべきだという声が出ていた。

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