日本暗号遺産ビジネス協会（JCBA）は、与党自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、仮想通貨についての税制改正要望について提出・説明を行ったと発表した。

この自民党の政策懇談会は11月4日に開催され、金融・証券関係団体への要望聴取と意見交換が行われたという。JCBAからは廣末紀之会長（bitbank代表）らが出席した。

JCBAが作成した「2021年度税制改正に関する要望書」では、大きく3つの要望を行っている。

【１】暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。

【２】暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。

【３】暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。

仮想通貨税制については、現在は取引による所得は「雑所得」と分類されており、最大55％の税金が課されることになっている。株式や投資信託、FXのように20％の分離課税とすることは、日本の仮想通貨業界が長年主張してきている。