マルタのムスカット首相は1日、来年1月12日に自身が率いる与党労働党が新党首を選出後に辞任すると表明した。マルタで仮想通貨やブロックチェーンの普及を推進してきたムスカット首相の辞任で、仮想通貨業界にも影響を与えるとの声も出ている。
マルタでは政権の汚職疑惑や「パナマ文書」を取材していた女性記者のダフネ・カルアナガリチアさんが殺害された。これに関与していたとしてムスカット首相の側近であるシェンブリ前首相首席補佐官が逮捕されて以来、辞任を求める声が高まっていた。
マルタでは世界最大の仮想通貨取引所バイナンスやビットトレックス、ビットペイ、OKexなどが事業を拡大している。
今回の政治的影響について、仮想通貨業界では意見が分かれている。
仮想通貨メディア「ザ・ブロック」のラリー・セルマック氏は「マルタは徐々に仮想通貨ビジネスに友好的ではなくなるだろう。バイナンスやOKExが来年末までマルタに本拠地を置くとは思わない」とツイート。
With the recent political changes in Malta while the EU is starting to pay much closer attention, I am now convinced Malta will become gradually less friendly to cryptocurrency businesses. I don’t think either Binance or OKEx will be headquartered there by the end of next year.
— Larry Cermak (@lawmaster) December 1, 2019
一方でブロックストリームCEOのアダム・バック氏はこれに反論した。
「少し飛躍しすぎてないか？（中略）スキャンダルは確かに悪いことだが、仮想通貨には全く関係ない。」
Bit a leap don't you think? Malta has been doing offshore things, through dozens of governments, in various sectors, for many decades. The scandal, bad tho it surely is, is nothing whatsoever to so with crypto! But with energy sector and alleged kick-backs for an energy contract.
— Adam Back (@adam3us) December 1, 2019