米決済大手ペイパル（PayPal）とヴェンモ（Venmo）が仮想通貨の売買を始めると報じられたことについて、仮想通貨業界ではポジティブ要因かどうかを巡って議論が巻き起こっている。

大手の決済サービスでビットコイン売買ができるかもしれないということで、仮想通貨業界は今回の報道について盛り上がった。ビットコインの価格こそ動かなかったが、普及拡大に向けて期待感が高まった。

「世界的なハッシュ戦争」

仮想通貨トレーダーのマックス・カイザー氏は、「ビットコインに内蔵されていたゲーム理論」が作動したと分析。ジャック・ドーシー氏率いる米決済大手のスクエアがビットコイン売買で成功していることから、「ペイパルもビットコインについて始めなければならなかったのだろう」と述べた。同氏は「世界的なハッシュ戦争が始まる！」と締めくくった。

突然の口座閉鎖を懸念

一方、米国の仮想通貨取引所クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、普及の面では素晴らしいのは確かとしつつも、ペイパルによる突然の口座閉鎖もありうると指摘。中央集権的な政府が「司法管轄外の経済制裁を発動して金融システムをコントロールし続ける」とし、ペイパルもその影響を大いに受けるだろうと予想。結局のところ、秘密鍵を自身で保有することが大切という見方を示した。

ペイパルは、コインテレグラフジャパンによる事実確認の問い合わせに対して、「ペイパルは噂話や憶測にコメントしない」と回答している。