JPモルガンが機関投資家向けに実施した調査によると、回答者の70%以上が2025年も仮想通貨を取引する予定はないと回答した。
「大多数のトレーダーは仮想通貨やデジタルコインを取引する計画を持っていない」と、同社が1月に実施した調査結果に記されている。
ただし、この割合は2024年の78%から71%へと低下しており、若干の関心の高まりが見られる。
このような仮想通貨取引への関心の低さは、米国のデジタル資産規制環境が改善しつつある状況と対照的だ。
JPモルガンのデジタルマーケット部門グローバル責任者であるエディ・ウェン氏はブルームバーグに対し、「最近の報道を見る限り、新政権は市場を支援しており、最近の変化によって伝統的な銀行業界のプレイヤーがこの分野に参入しやすくなった」と述べた。
市場への影響要因：インフレと関税が最大の関心事
調査回答者は、2025年の市場に最も大きな影響を与える要因として「インフレ」と「関税」を挙げ、次いで「地政学的緊張の高まり」を懸念していることが分かった。
また、41%が市場のボラティリティを最大の取引上の課題と回答しており、2024年の28%から大幅に増加した。
JPモルガンのマクロセールス部門グローバル共同責任者であるゲルガナ・ティール氏は、「参加者の51%が、関税とインフレが市場の中心的なリスク要因、または焦点になると考えたことに驚きはない」と述べている。
この調査は、60の拠点から参加したJPモルガンのクライアント4200人を対象に、1月9日から23日にかけて実施された。
米国政府の仮想通貨政策の強化
米証券取引委員会（SEC）が今週、仮想通貨執行部門の規模を縮小したことで、米政府が仮想通貨業界への支援姿勢を強めているとの見方が広がっている。
一方、ドナルド・トランプ大統領は政府系ファンドを創設するよう指示する大統領令に署名した。このファンドは、仮想通貨支持派として知られるスコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官が管理する予定である。また、上院議員のシンシア・ルミス氏は、このファンドがビットコインの購入に使用される可能性を指摘している。
さらに今週、ホワイトハウスの仮想通貨政策担当者であるデビッド・サックス氏は、米国がステーブルコインを国内に取り込むことで「ドルの国際的な支配力を拡大し、デジタル領域でも優位性を保つ」意向を示している。
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