米証券取引委員会（SEC）は、50人規模の仮想通貨執行部門の縮小を開始していると報じられている。

2月4日のニューヨーク・タイムズの報道によると、仮想通貨執行部門の一部の弁護士が他の部門へ異動となる見込みだいう。

さらに、仮想通貨部門の上級弁護士の1人がSECの執行部門から異動させられたとも報じられており、一部の関係者は「不当な降格」だと不満を示しているという。

SECの仮想通貨規制方針の転換か

この報道は、SEC委員のヘスター・ピアース氏が、新たな仮想通貨市場の規制アプローチについて説明した数時間後に出たものだ。

ピアース氏は、仮想通貨の証券としての適格性評価や、一部のトークン販売に対する「遡及的な救済」措置の可能性を含む新たなアプローチを検討すると発表した。

同氏は、これまでのSECの仮想通貨対応を「制御不能な運転」になぞらえ、執行措置ばかりを繰り返していたと批判し、次のように述べた。

「新たに発足した仮想通貨タスクフォースが進めるロードマップは、これまでSECが業界に強いてきた10年間の仮想通貨規制よりも、より快適でリスクの少ないものになるべきだ」

コーナーストーン・リサーチによれば、SECは2024年に仮想通貨関連の執行措置を33件実施している。

仮想通貨執行部門の縮小は、SEC内のリーダーシップの大幅な刷新の一環とも見られている。前SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏は1月20日に退任した。翌21日にはSECはデジタル資産の規制枠組みを策定するための仮想通貨タスクフォースを設立。このタスクフォースはピアース委員が責任者となり、仮想通貨規制の明確化を進めている。

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