機関投資家は先週、ビットコイン(BTC)の価格を空売りするための投資商品を5140万ドル分購入しており、記録的な数値となっている。

コインシェアーズが毎週発表しているデジタル資産ファンドフローレポートによると、6月27日から7月1日の間にデジタル資産商品の資金流入が6400万ドル相当あり、BTCショートファンドがその80%を占めていた。

プロシェアーズが6月22日に米国初のショート型のビットコイン上場投資投信(ETF)を立ち上げたことで、BTCをショートする投資商品の需要が高まり、米国ベースの投資家が4620万ドルと流入の大半を占めた。このETFはティッカー「BITI」で取引され、先物契約によるショートエクスポージャーを提供している。

「投資家は現在の価格でロングポジションを追加している」とレポートは強調しており、ショートビットコインへの流入は、新たなネガティブな市場心理ではなく、米国で初めてアクセス可能になったことによる可能性がある 」とも付け加えている。

コインシェアーズはまた、ブラジル、カナダ、ドイツ、スイスの機関投資家が、合計2000万ドル相当の仮想通貨投資商品を購入したことにも触れている。スウェーデンは180万ドル相当の流出があった。

BTCショート投資商品の年初来の資金流入額は7720万ドルで、この数字は2022年にこれまで2億1350万ドルと1億1030ドル相当の資金流入を記録したマルチアセット商品とソラナ(SOL)商品に次ぐものだ。

他のデジタル資産商品の資金流入を見ると、イーサ(ETH)へのエクスポージャーを提供するファンドは490万ドルを生み出し、11週間にわたる長い流出傾向の後、2週連続の資金流入となった。しかし、年初来のETHファンドは4億5,090万ドル相当の流出となっている。

残りの資金流入はマルチアセットファンドに分散して440万ドル、ソラナ、ポルカドット(DOT)、カルダノ(ADA)、BTC商品もそれぞれ100万ドル、70万ドル、60万ドルと小口の資金流入を記録した。