JPモルガンやHSBCなどの大手金融機関が、2024年に向けて分散型台帳技術（DLT）の導入を加速している。伝統的な金融業界におけるDLTの採用が進む中、11月にはブロックチェーン関連活動が活発になった。
11月3日にはJPモルガンがパブリック・ブロックチェーン上で初の分散型金融（DeFi）取引を実施した。また同社は11月10日に機関投資家向けブロックチェーンプラットフォーム「オニキス」のJPMコインにプログラマブル決済を導入し、さらに11月28日にはJPモルガンとアポロの幹部がトークン化プロジェクトを明らかにした。
JPモルガンだけでなく、HSBCも動きを見せている。11月1日にはHSBCと金融サービスプロバイダーのアントグループが、香港金融管理局が設置したサンドボックス内でトークン化預金のテストを行った。一方、11月8日にはHSBCがメタコと提携し、新しい保管プラットフォームでセキュリティトークンを保持することになった。メタコはリップルが所有する技術企業である。
大手金融企業の関心が高まる中、DLTに対する期待が以前の懐疑論を徐々に凌駕している。
ブルームバーグの報道によれば、フランクリン・テンプルトンの幹部サンディ・カウル氏は「技術の採用は実際に非常に急速に加速している」と述べた。カウル氏は「世界の金融市場を再設計するための道筋が初めて見えてきた」とも語った。
フランクリン・テンプルトンはビットコインETFを申請している多くの資産運用会社の1つだ。9月12日には同社が米証券取引委員会（SEC）に現物型ビットコインETFの申請を行った。
一方で、ブロックチェーンへの大きく移行しようとする企業もあれば、小規模に留まりながらも構築を進める企業もある。マネーグラムのアレックス・ホームズCEOはブルームバーグとのインタビューで、ブロックチェーンへの取り組みに専念する社員は約20名に過ぎないと語った。「それは、収益や利益の期待とある程度比例している」とホームズ氏は述べた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン