2025年初頭、機関投資家が保有するビットコイン上場投資信託（ETF）の残高が減少した。米国における現物ビットコインETFの導入以来、四半期ベースでの減少は初めてとなる。
コインシェアーズの最新レポートによれば、2025年第1四半期における機関投資家のビットコイン（BTC）エクスポージャーは212億ドルとなり、2024年第4四半期の274億ドルから約23％減少した。
このレポートは、米証券取引委員会（SEC）への企業の提出書類をもとに作成されており、この減少の主因はビットコイン価格の四半期ベースでの11％下落であり、保有ポジションそのものの縮小ではないと分析している。ただし、多くの投資家が一部保有を削減しており、価格の下落による評価減だけでなく、積極的な売却も含まれていると見られる。
こうした動きの中で例外的だったのが金融アドバイザーであり、2025年第1四半期にはビットコイン保有量をわずかに増加させた。
コインシェアーズの分析によると、直近の四半期では、ETFを通じた投資というよりも、企業が財務・準備資産としてビットコインを採用する動きが主導していた。これは短期的な利益追求よりも、長期的な資産保全戦略への転換を示唆している。
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企業の現物取得は加速
コインシェアーズのデータによれば、ビットコインを財務資産として保有する企業の合計保有量は四半期末時点で198万BTCを超え、年初来で18.6％の増加となっている。
セイラートラッカーのデータによると、最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社は、4月28日に1万5355BTCを取得しており、2025年6月までの20週間のうち17週で買い増しを行っている。
一方、2025年前半のETF資金フローは全体としてまちまちの動きを見せており、マクロ経済のニュースヘッドラインが投資家心理に影響を与えている。
多くの資産運用会社は当初、リスク資産から米国債などの安全資産へと資金を移していたが、最近の債券利回り上昇は、こうした安全資産への信頼が揺らいでいる可能性を示唆している。
一部アナリストは、今後のビットコイン価格上昇はETFへの資金流入というよりも、米国債市場の弱体化による資金シフトによってもたらされる可能性があると予測している。
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