インドネシアの金融サービス庁（OJK）は、国内で合法的に事業を行うことが認められた仮想通貨プラットフォーム29社のホワイトリストを公表した。
公表されたリストには、事業者名に加え、対応するアプリやプラットフォーム名も含まれており、利用者が取引前に正規ライセンスの有無を確認できる。OJKは、リストに掲載されている事業者のみを利用するよう呼びかけ、未掲載のプラットフォームについては無認可業者であると注意を促した。
グローバル大手が相次ぎインドネシア参入
どの事業者が合法的に仮想通貨サービスを提供できるのかが明確化された背景には、グローバル企業によるインドネシア市場への参入が加速していることがある。
米ロビンフッドは今月初め、インドネシアの証券会社ブアナ・キャピタルおよび認可を受けた暗号資産企業であるPTペダガン・アセット・クリプトを買収する契約を締結した。これにより、資本市場の投資家約1900万人、仮想通貨トレーダー約1700万人を抱えるインドネシア市場への足がかりを得た。
また、香港拠点のOSLグループは9月、現地の認可取引所コインサヤンの買収を完了し、現物取引およびデリバティブ取引を提供するための規制承認を確保した。
デジタル資産への監督を強化
今回のホワイトリストは、仮想通貨や関連デリバティブを含むデジタル金融資産への監督を強化するOJK規則第23号に基づく措置となる。この規則では、認可を受けたデジタル資産取引所で登録・承認されていない資産の取引を仲介することを禁止している。
さらに、デジタル資産デリバティブについては、取引所レベルで事前にOJKの承認を得ることを義務付ける枠組みが導入された。プラットフォームには、資金の分別管理やデジタル資産を用いた証拠金管理の実装が求められ、利用者はデリバティブ取引にアクセスする前に知識テストに合格する必要がある。OJKは、これらの措置が国際的な監督基準に沿ったものであり、投資家保護の強化を目的としていると説明している。
世界でも成長著しい仮想通貨市場
インドネシアがライセンス管理を強化する一方で、同国は主要な仮想通貨市場としての地位を確立しつつある。ロビンフッドやチェイナリシスーによると、インドネシアは東南アジアでも最も成長の速い仮想通貨経済の1つであり、資本市場とデジタル資産の双方で数千万人規模の投資家を抱える。
チェイナリシスの2025年グローバル仮想通貨導入指数では、インドネシアは第7位にランクインしており、世界的にも最も活発な市場の1つとして、その存在感を高めている。
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