インド準備銀行、即時決済可能な国際送金プラットフォームの拡大を計画

インド準備銀行（RBI）は、即時決済を可能にする国際送金プラットフォームを拡大し、アジアおよび中東地域の新たな取引パートナーを加える計画を進めている。

ブルームバーグによれば、インドはすでにスリランカ、ブータン、ネパールと協定を結んでおり、次にアラブ首長国連邦（UAE）を国際送金プログラムに追加する予定だという。

さらに、インドはこの国際送金ソリューションにおいて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を主要な決済手段として使用する可能性を探っている。

現在、インド準備銀行のCBDCは銀行間取引向けのソリューションとして開発されており、一般消費者向けには広く導入されていない。しかし、将来的にはCBDCを一般消費者にも拡大する可能性があるものの、CBDCの大規模な一般消費者への展開に関する具体的な時期は示されていない。

インドのCBDC開発の進展

インドは、BRICS加盟国の中国やロシアとともに、CBDCの推進に積極的な国の一つだ。インドは2020年にCBDCによる決済の可能性を探り始め、2022年にはパイロットプログラムを通じてCBDC開発のテストを開始した。

2024年2月、インド準備銀行総裁シャクティカンタ・ダス氏は、多くの地方でオンライン接続環境が整っていないインドにおいて、CBDCの利用を促進するため、オフラインソリューションの開発に取り組んでいると述べた。

その後、2024年8月にインドはデジタルルピーのパイロットプログラムで約500万人のユーザーを獲得したと発表した。同月に開催された「デジタル公共インフラおよび新興技術に関する世界会議」でダス氏は、このデジタルルピーのパイロットプログラムをインド全体の標準化されたCBDCに移行することについて急ぐ必要はないと述べた。

会議では、ダス氏は主権国家のCBDCスキームをより相互運用可能にする計画も明らかにした。これにより、異なるシステム間での取引がスムーズかつ効率的に行える「プラグ・アンド・プレイ」システムを採用する方針を示した。

中央銀行デジタル通貨の開発に対しては、プライバシー擁護団体や人権活動家、自由主義者から厳しい批判が寄せられている。批判者たちは、中央集権的なデジタル台帳が政府による乱用の可能性を秘めており、そのリスクはコスト削減や効率向上のメリットをはるかに上回ると主張している。

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