IMF報告書「デジタルマネーはネットワーク効果で普及する」 官民連携による「合成CBDC」も提案

国際通貨基金(IMF)は、ネットワーク効果が仮想通貨の普及を後押しする可能性があるとの考えを示した。IMFが7月15日に『デジタルマネーの台頭』というタイトルの報告書を発表した。同報告書は、フェイスブックの「リブラステーブルコインなどのデジタル通貨をカテゴライズする概念的枠組みを作成し、中央銀行のデジタル通貨導入を検討している。

ブロックチェーン基盤の資産を含む「電子マネー」の分析で、決済を急成長させるものとして、利便性普遍性相補性低コストの処理信頼性ネットワーク効果の6つの要素をあげている。

「最初の5つはeマネーの火を灯す着火剤で、6つ目は炎をあおる風になるだろう。新たなサービスの適応を普及させるネットワーク効果の力を軽視すべきでない

IMFは、eメールからSMSへの移行と比較して、SMSからソーシャルメッセージプラットフォームへの移行の急激な早さを指摘。15億人規模のユーザーの口コミの方が、正当なマーケティング戦略よりも効果的だとしている。

IMFはまた、ブロックチェーン業界の基軸の本質である分散化を採用するデジタル通貨分野を分類分けした表を作成した。

 “Money trees.” A taxonomy of the digital money landscape

 「マネーツリー」デジタル通貨の分類化 参照: IMF 

官民連携の合成CBDCを提案

同分析には中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)も含まれ、IMFは、政府と民間が連携して発行する「synthetic(シンセティック=合成)CBDC」のアプローチを提案している。

「合成CBDC」では中央銀行が、準備金へのアクセスを含む決済サービスを電子マネープロバイダーに提供する。その見返りとしてプロバイダーは確実に基準に則る。このような形で、民間企業のみで完結するよりも、中央銀行を通すことで信頼性と効率性を確保できると説明している。

「中央銀行、規制当局、企業はすべきことが多くある(中略)。しかし、1つ確実なのは、我々も知っての通り、改革と変化は銀行業務とマネーの全体図を変貌させる」


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版