国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、2020年にIMFが優先的に取り組む政策の1つにデジタル通貨への対応を挙げた。16日に投稿したツイートの中で言及した

「我々はデジタル通貨を含むフィンテックにおける急速な発展に取り残されないように各国を支援する」

貿易政策、気候変動、金融政策といったアジェンダと並び、フィンテックとデジタル通貨を挙げた。IMF加盟国に対して、政策面での助言などを行い、支援していく考えだ。

ゲオルギエヴァ専務理事は、昨年12月末のインタビューの中でも、中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入について、各国が遅れを取るリスクがないようにIMFとしてサポートする考えを表明していた

一方、IMFのチーフエコノミストのギータ・ゴピナ氏は、デジタル通貨が伝統的な経済にしっかりとした足場を得るには時間がかかるとみている

同氏は最近、英フィナンシャル・タイムズに寄稿した論説の中でで、中央銀行デジタル通貨や大手テック企業が発行するデジタル通貨は、クロスボーダー決済の改善に役立つ可能性があると指摘。しかし、デジタル通貨が基軸通貨としての米ドルに取って代わるには、長い道のりになると述べた。

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