国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が今月１１日、ＣＮＮＭｏｎｅｙに対し、国際的なレベルでの仮想通貨の規制は「避けられず」必要だと述べた。

　仮想通貨取引の規制についてラガルド氏は「（国際的な仮想通貨規制は）不可避だ。明らかに国際的な規制と適切な取り締まりが必要な分野だ」との見解を再び示した。

　仮想通貨市場の人気の高まりについて質問されと、同氏はこのトレンドは投機的な要素だけでなく高利回り商品を求めている人々の「群集心理」も示していると返答。さらにこのトレンドは「ダークな活動」によっても加速されたと付け加え、その匿名性により仮想通貨がマネーロンダリングやその他のオンラインでの非合法活動に使われる可能性について言及した。

　ラガルド氏は１６年１０月、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、マネーロンダリングと詐欺行為を防ぐための規制を加える必要があるものの、今後５年以内に銀行がデジタル通貨を採用すると見ていると語っていた。

　さらにラガルド氏は昨年１０月、ＩＭＦが自身の仮想通貨を発行する可能性について関心を示しており、それ以前には自国通貨の弱い国が独自のデジタル通貨を発行することの潜在的な利点についてコメントしている。

　ちなみにラガルド氏は１６年１２月に刑事責任を問われ有罪判決を受けている。ニコラス・サルコジ氏と実業家ベルナール・タピ氏の間での４億ドルの不正な資金譲渡を促したとされているが、ラガルド氏は不正行為を否定している。