国際通貨基金（IMF）は22日、世界で最も急速に成長している市場の1つであるアフリカの仮想通貨市場の規制を強化するよう求めていると報告した。

この地域の国々が規制を受け入れるべき理由の中で、IMFはFTXの破綻と仮想通貨価格への波及効果を挙げ、「仮想通貨業界の消費者保護と規制の強化を求める新たな声を促している」と述べた。

さらに、「仮想通貨によるリスクは明白」であり、リスクの最小化とイノベーションの最大化のバランスを見つけるために「規制する時期が来た」と主張した。2022年10月のサハラ以南のアフリカ地域経済見通しに基づいて、「仮想通貨が法定通貨として採用された場合のリスクははるかに大きい」とし、政府が仮想通貨を支払い手段として受け入れた場合、公共財政への脅威となるとした。

「政策立案者は、仮想通貨が地域外への違法な資金移動や、資本流出を防ぐためのローカルルールの回避に利用されることも懸念している。仮想通貨の広範な使用はまた、金融政策の有効性を損ない、金融とマクロ経済の安定のためのリスクを生み出す可能性がある」

IMFのデータによると、サブサハラアフリカの25％の国が仮想通貨を正式に規制しており、3分の2は何らかの制限を実施している。一方、カメルーン、エチオピア、レソト、シエラレオネ、タンザニア、コンゴ共和国はすでに仮想通貨を禁止しており、これはサブサハラ・アフリカ諸国の20％を占めている。ケニア、ナイジェリア、南アフリカは、この地域で最も利用者数が多い国だ。

分析会社チェイナリシスのデータによると、2020年7月から2021年6月の間に、アフリカの仮想通貨市場は1200％以上価値が上昇し、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、タンザニアで高い普及率を示している。