マイクロソフト、セールスフォース、イーサリアム財団 分散型台帳技術プラットフォーム「ハイパーレジャー」に新加盟

リナックス財団が推進する法人向け分散型台帳技術(DLT)プラットフォーム「ハイパーレジャー」は、マイクロソフト、顧客関係管理(CRM)を手がけるクラウドサービス大手の米セールスフォース・ドットコム、仮想通貨イーサリアム(ETH)を展開するイーサリアム財団を含む8組織の新規加盟を発表した。6月18日にロンドンで開催中のカンファレンス「シンクロナイズ・ヨーロッパ」での一般公開前に、ハイパーレジャーのエグゼクティブ・ディレクター、ブライアン・ベーレンドルフ氏がコインテレグラフの取材に応じた。

新加盟メンバーに関する月例報告の一環として、この6月はイーサリアム財団が非営利団体として加盟したことを公表。このほか、25業界30万企業により構成されるサプライチェーン標準化団体GS1 US、中国における標準化戦略などに関し高い影響力を持つ中国信息通信研究院(CAICT)も参加したという。

ベーレンドルフ氏はコインテレグラフに対して、「『ハイパーレジャー・ファブリック』を使用したコアへの集中だけでなく、シェアの拡大を示している」と述べた。ハイパーレジャー・ファブリックは、IBMが主導する、オープンソースソフトウェア(OSS)のコンソーシアム型(プライベート型)ブロックチェーンだ。

またベーレンドルフ氏は、次のように追加した。

「マイクロソフトは、同社クラウドサービス『アジュール(Azure)』上で、ハイパーレジャー・ファブリックを提供しており、それがアジュールの魅力を高めている。マイクロソフトは、その関係を深めたいと考えていた」

ベーレンドルフ氏は、2019年5月にハイパーレジャー基盤の独自ブロックチェーンを発表したセールスフォースが参加したことも指摘した。

さらにハイパーレジャーは、すでにETHの企業利用を推進する団体「イーサリアム企業連合(EEA)」と提携しており、イーサリアム財団が最大のアルトコインコミュニティに近づく努力の一環として、同財団が参加するのは当然のことだと述べた。

ベーレンドルフ氏は、「我々が望んでいるのは、ETHコミュニティの創造的なエネルギーと開発者の熱意を実際に活用することで、ブロックチェーン技術を適用できるもの、また適用できていないものまで、その範囲についてどのように説明するのか、どのような役割を果たせるのか明確にすることだ」と締めくくった。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版