仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）や「ビットコイン&ブラックアメリカ」の著者であるイザヤ・ジャクソン氏が指摘するように、ビットコイン（BTC）が「平和的抗議」の手段であるなら、一般の人々はアフリカ系アメリカ人コミュニティを支援するために、どのようにビットコインを使えるのだろうか。

イザヤ・ジャクソン氏がコインテレグラフに対し、それは法定通貨やビットコインにかかわらず、購買力を支えることが重要だという。

米国のアフリカ系アメリカ人と白人の間の貧富の差は、銀行での人種構成などによって特定地域を他の地域と区別する「レッドライニング」や人種差別の長い歴史によって形成されてきた。米ミネアポリスで発生したジョージ・フロイド氏の暴行死事件を繰り返さないためにも、こうした問題に対処しなければならない。

ジャクソン氏は購買力がないことがコミュニティに大きな影響を与えていると危惧する。

「経済力がなければ、地域社会の外から警官が入ってきた場合に、警官は黒人を人として見なさない。人として評価しない。人として見てもらえていないこと、それが問題なのだ」

ジャクソン氏は抗議活動を支援するために仮想通貨や現金で寄付することに反対していないが、寄付や投資は黒人が所有する中小企業など含め、より広く検討する必要があると指摘している。そして、こうした資本は街頭デモなどとは異なる方法で警官の横暴と戦うのに役立つという。

「迫害するものにどのように対処するかについて、私は２つの考えを持っている。金銭的に国家を破産させるか、暴力かだ。より良い選択肢はお金だろう」

ジャクソン氏はこれまでにコインテレグラフに対し、ビットコインを使って抗議活動することで、「本当の敵」、すなわちアフリカ系アメリカ人が金融システムから締め出されていることに焦点を当てることになると語っている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン