香港は今後18か月以内にデジタル資産規制を強化する見通しであり、金融技術のグローバルハブを目指す上で重要な一歩となる。
フォーサイト2024年次サミットで、香港特別行政区立法会（技術と革新）のメンバーであるデビッド・チウ氏は、テック人材の誘致、新しいインフラの構築、そして強固な立法監督の確立に向けた都市の戦略計画を説明した。
チウ氏は、この取り組みが今後5年から10年の間にテック産業にとって重要であると強調した。「デジタル資産業界は過去数年間で大きな進展を遂げたが、まだ非常に初期段階にある」とチウ氏はのべた。「健全な取引システムを確立し、ステーブルコインに関連する立法を早急に導入すべきだ」とした。
ステーブルコインは法定通貨などの安定した資産に連動する仮想通貨の一種であり、今年末までに香港で導入される予定だ。
チウ氏によると、サンドボックステストは既に実施されており、政府は1年から1年半以内にデジタル資産金融商品に関連する立法の監督と執行を強化することを目指している。次の段階では、プロジェクトの関係者が香港でより革新的な金融商品を探求することを奨励する予定だ。
ステーブルコインのサンドボックス
香港金融管理局（HKMA）は7月18日に、ステーブルコイン発行者サンドボックスの最初の参加者を発表した。これらの参加者には、中国の大手電子商取引リテール業者に関連する企業、地元のフィンテック企業、そしてスタンダードチャータード銀行、アニモカ・ブランズ、香港テレコミュニケーションズの連合が含まれる。
その中でも、JDテクノロジーグループの子会社であるジンドン・コインリンク・テクノロジー・ホンコン・リミテッドは、香港ドル（HKD）に連動する1:1のステーブルコインを発行する計画を立てている。
しかし、同社はサンドボックスへの参加がステーブルコインの発行に対する承認やライセンスを意味するものではないと明確にしている。この計画されたステーブルコイン立法は、革新を促進しながら規制の監督を確保することを目指した香港の仮想通貨に対する積極的な金融アプローチを強調している。
7月23日には、中国最大の資産運用会社の一つであるCSOPアセットマネジメントが、香港でアジア初のビットコインETF先物インバース商品を発売した。CSOPビットコインフューチャーデイリー（-1x）インバースプロダクト（7376.HK）は、2022年12月に同社が成功裏にローンチしたビットコイン先物ETF（3066.HK）に続くものだ。