米中の対立が激化する中、米国のトランプ大統領は先週に中国共産党の党員や中国の金融制裁が可能となる「香港自治法」に署名をした。報道ベースでは、米国が香港ドルの米ドルペッグ制を廃止するのでは無いかという観測も浮上しており、中国側にとってドル調達がますます困難な状況が生まれつつある。

香港をめぐる米中対立の文脈で、仮想通貨ビットコイン(BTC)に動きがあるとすればいつだろうか?

龍門キャピタルの日本代表であるサニー・ワン氏が注目しているのは、中国政府が香港に対して本土と同じように外貨の制限をかける時ではないかとみている。実際、ワン氏の友人からは外貨制限に関する噂話が連日入ってきており、一連の流れの中ではありえなくない話だそうだ。

もし香港での外貨制限が起きたらビットコインはどうなるのか?今回のコインテレグラフYouTubeチャンネルでワン氏が詳しく解説する。

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