日立製作所は10月30日、「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を同日から開始すると発表した。
日立はリリースの中で、「高い改ざん耐性を持つブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する業務アプリケーションの開発・導入を迅速化するもの」と説明。ブロックチェーン基盤や開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備し、システム基盤の環境提供から、設計コンサルティング、アプリケーションの構築・運用まで、ブロックチェーンのシステム導入をトータルでサポートする。
ニーズの高いユースケースを汎用化した業務テンプレートやブロックチェーン特有のコーディングを自動生成できる開発フレームワークを独自に開発。これらを使ってシステム導入を支援する。
日立は2019年3月からブロックチェーン基盤の構築から運用保守まで包括的にサポートする「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を提供している。今回、提供開始するサービスは、この「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を活用し、アプリケーション開発の迅速化を図るもので、ユースケースを「証跡共有型」「価値流通型」「自動執行型」の三つに分類。
「証跡共有型」は誰がいつどのような行為をしたのか」を電子的に記録・保証する。紙への押印を不要とする電子署名の設定に対応する。
「価値流通型」ではデジタル通貨やデジタル債権などの所有権・利用権の取引管理を目的としており、2020年度中の提供開始を予定しているという。
日立はグループ会社の日立ソリューションズが3月、イーサリアム企業のコンセンシスと協業し、イーサ基盤の「ペガシスプラス」の販売を国内で初めて開始している。
ペガシスプラスを活用することでデジタル資産の取引や金融商品のデジタル化、ポイントや電子クーポン、サプライチェーンマネージメント、所有権や履歴、または原本証明など、さまざまな分野での取引に関する業務を効率化できるとした。