MiQデジタルがこのほど発表したレポートによると、2021年に、米国ではハワイ州とカリフォルニア州で仮想通貨の需要が最も増加したことが分かった。

グーグルトレンドから収集した2020年と2021年の関心度を比較したデータから、ハワイでは2020年に比べて仮想通貨の需要が687%と最も増加幅が高く、次いでカリフォルニア州が655%と続いた。カリフォルニア州では仮想通貨支払いに対応している企業が最も多く440社が対応している。今年「ビットコイン2021」カンファレンスが開催されたフロリダでは180社しか対応していない。

「仮想通貨はまだ経済の主流にはなっていないが、いくつかの州では非常に需要が高く、金融当局は市場を規制する方法を検討している。現在米国人口の6%が仮想通貨を使用、または保有しており、拡大傾向にある」

レポートによると、仮想通貨ごとの価格上昇幅ではドージコインが最も大きく、2020年12月に0.005ドルだったのが2021年5月には0.35ドルとなり6900%増加したことを指摘。しかしビットコインの増加幅は小さく、同期間中に26272ドルから39746ドルで51%増にとどまった。米国内でのビットコインの需要はハワイとネバダ州で高いという。

米国で州ごとに関心や需要が異なるのは、規制の枠組みが州ごとに異なる為だ。米国政府は、仮想通貨の規制問題を各州にほぼ任せている（米国では、連邦法と州法を区別することが認められている）。

そのため電力網に対する規制が少ないテキサス州のような州は、仮想通貨マイニング業社にとって魅力的だ。ワイオミング州には、仮想通貨推進派の上院議員シンシア・ルムミス氏と仮想通貨銀行アヴァンティのCEOであるケイトリン・ロング氏の積極的な活動で、ブロックチェーン企業を誘致している。

今回人気が高かったハワイ州の議員たちは、同州を仮想通貨トレーダーやビジネスのためのより規制的な安全な避難所として確立することにも取り組んできた。昨年初め、同州はデジタル資産カストディに取り組む銀行への支援を含む法案の検討を開始した。また、昨年3月には、ハワイ州に仮想通貨ビジネスを誘致することを目的としたデジタル通貨のサンドボックスを設立した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン