ハリス氏の仮想通貨政策、バイデン氏以上トランプ氏未満＝ギャラクシーリサーチ

米国大統領選挙候補者のカマラ・ハリス氏は、仮想通貨に対してジョー・バイデン大統領よりも友好的だが、ライバルのドナルド・トランプ氏ほど業界寄りではないという。ギャラクシーリサーチが10月14日にXに投稿した。

ハリス氏は米国の仮想通貨企業にとって規制環境を大幅に改善することを約束しているが、税金、ビットコイン(BTC)のマイニング、セルフカストディなど他の関連問題については好ましくない立場をとっていると、ギャラクシーのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏がXプラットフォームに投稿した。「トランプ氏が産業にとってより好ましいのは間違いないが、ハリス氏はバイデン氏よりも支持的である可能性がある」とソーン氏は語った。

トランプ氏とハリス氏の仮想通貨政策の比較

11月の米国大統領選挙では、共和党の候補者トランプ氏が「米国を世界の仮想通貨の首都にしたい」とのべた一方で、民主党のハリス氏は業界について比較的静観している。バイデン政権下では、米国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨に対して積極的な規制姿勢をとり、業界企業に対して100件以上の規制措置を講じている。

7月には、トランプ氏が現在SECのトップであるゲイリー・ゲンスラー氏を「解雇する」と約束した。9月からハリス氏は仮想通貨に関する取り組みを強化し、ブロックチェーン技術を米国が「支配的であり続ける」べき新興技術の一つとしてリストアップした。これは仮想通貨規制の姿勢を緩和することにつながる可能性がある。

ギャラクシーは「水面下では、ハリス氏がバイデン氏よりもやや建設的なアプローチを目指していることを示唆している」とのべた。10月2日にはSECの執行責任者であるガービル・グレワル氏が辞任し、現政権内での方針転換を示唆している可能性がある。仮想通貨所有者の4分の3が、候補者の仮想通貨政策が投票行動に影響を与えると語っている。

ギャラクシーによると、ハリス氏は税制に関して暗号資産業界に対して「極めて敵対的な姿勢」を維持している。彼女の計画には「トランプ政権の減税措置の撤回」が含まれており、その結果、仮想通貨保有者のキャピタルゲイン課税が引き上げられる可能性が高いとされている。

一方、トランプはビットコインマイニングを製造業の一種であるかのように扱っている。報告書によれば、トランプは「アメリカ国内でビットコインがさらに生産される」ことを望んでいる。

また、トランプは「セルフカストディ型ウォレットの保有権を保護する」ことも約束しており、これは第三者のカストディアンではなく、個人が管理するウォレットに暗号資産を保持する権利を意味するとギャラクシーは述べている。

ハリスはビットコインマイニングやセルフカストディ型ウォレットの保有権に関して、同様に好意的な立場を示していない。

注目すべき点として、両候補は共に仮想通貨取引において外国の敵対勢力に対する金融制裁を課す姿勢を維持しているとギャラクシーは伝えている。

これにより、顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）規制を回避する「パーミッションレス型」の分散型金融（DeFi）プロトコルへの支持が両候補ともに限定的である可能性が高いと考えられている。

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