11月27日に米証券取引委員会に提出された報告書によると、2750億ドル(約28兆円)の運用資産を保有するウォール街の投資企業グッゲンハイムがビットコイン投資を検討していることが明らかになった。

報告書によると、同社のマクロ・オポチュニティ・ファンドが将来的にグレイスケールのビットコイン投資信託(GBTC)を購入する予定だという。

報告書には、「マクロ・オポチュニティ・ファンドは、グレイスケール ・ビットコイン・トラスト(GBTC)に純資産の最大10%を投資することで、間接的にビットコインへの投資エクスポージャーを求めることができる」と書かれている。

投資格付け会社のモーニングスターによると、グッゲンハイムのマクロ・オポチュニティ・ファンドは現在53億ドルの運用資産を持ち、「270の非伝統的債券ファンドの中でリスク調整後リターンに基づいて」4つ星の格付けを受けている。もしGBTCの10%の株式を取得し場合、5億ドル以上の価値を持つことになる。

一方で報告書では仮想通貨のリスクについても言及。仮想通貨取引所への規制の欠如やGBTCに対して、過去に大きなプレミアムが生じたこと、税法や規制に関する不確実性を挙げている。

グッゲンハイムのビットコイン投資検討というニュースは機関投資家の関心の高まりを示す材料だ。

8月にはビジネスインテリジェンス企業のマイクロストラテジーが4万BTCを購入したことでビットコイン価格の上昇に繋がった。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン