グレイスケールは、ビットコイン（BTC）の現物型上場投資信託（ETF）に関連する可能性のある税務上の影響を評価している。これは、不利な税務上の影響についての報道が流れたことを受けたものだ。

X（旧ツイッター）での一連の投稿で、グレイスケールは、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の投資家が、GBTCがビットコインを売却して株式の償還に必要な現金を生み出す際に税務上の影響を受けることは予想されていないと明らかにした。

グレイスケールは、GBTCがグランター・トラスト（信託設立者が信託資産の所有者と見なされる構造）として構築されているため、このような状況になっていると指摘した。「グランター・トラストの現金償還は、個人投資家のような非償還株主にとっては課税事象ではない」と投稿は述べ、その違いを説明している。「多くのミューチュアルファンドやほかのETFと異なり、実質的にすべての現物型コモディティETF（例えば金）は税務目的でグランター・トラストとして構築されている。GBTCは適切にグランター・トラストとして扱われるべきだと私たちは考えている」としている。

グレイスケールの現物型ビットコインETFを巡っては、米証券取引委員会（SEC）は最近、グレイスケールと協議を行っている。12月8日、コインテレグラフはグレイスケールとフランクリン・テンプルトンがSECと会合を持ち、申請について検討したことを報じた。翌日にはフィデリティがSECとも協議を行っている。一方、その数日前の12月5日には、SECはグレイスケールの現物型イーサリアムETFに関する決定を2024年1月24日まで延期した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン