グレイスケールのマイケル・ソネンシャインCEOが2月5日のX投稿で、現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）のオプション取引の上場承認を規制当局に訴えた。彼は、オプションが「価格発見を支援し、投資家が市場状況をより適切に把握したり、望ましい結果を得るために役立つ」と主張した。

オプション取引は、特定の金融資産を予め定められた価格（権利行使価格）で、指定された日までに買う（コールオプションを使用）または売る（プットオプションを使用）ことができる契約である。オプション取引を利用することで、投資家は特定の株式や債券、そして株式市場全体の将来の動きについて予測することができる。オプション契約では、トレーダーは指定された日までに予め定められた価格で原資産を購入または売却する権利を持つが、義務ではない。

これらのオプションはCboeのような取引所で取引され、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）によって規制されている。オプション・クリアリング・コーポレーション（OCC）などの清算機関が取引所に対する保証を提供している。

ソネンシャイン氏は、SECが2021年10月に初のビットコイン先物ETFを承認した際、ETFのオプション取引は既存のルールに基づき、自動的に有効となり翌日から取引が可能であったと指摘した。

しかし、最近承認された現物型ビットコインETFのようなコモディティベースのETFには、同様のルールが適用されず、現物型ビットコインETF自体の19b-4プロセスに似た長期にわたるレビューを受ける必要がある。グレイスケールのCEOは、ビットコインベースの現物型ETFと先物ETFの例を挙げ、同様の製品に対する平等な扱いを求めた。

「ビットコインの先物ETFと現物ETFは同じように扱われるべきであり（現在そうなっている）、これらの製品に対する上場オプション取引も同様だ」とソネンシャイン氏はツイートした。

ソネンシャイン氏は、ニューヨーク証券取引所などの取引所が最近、現物型ビットコインETFを含むコモディティベースETFに上場オプション取引を許可するための上場基準を修正する19b-4フォームを提出したと付け加えた。

SECは現在、現物型ビットコインETFに対する上場オプション取引の申請をレビューしており、ブラックロックが提案したオプションに関するコメントを募集している。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、SECが2月15日か遅くとも2024年9月までに決定を下す可能性があると指摘している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン