米金融大手ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは、米上院銀行委員会が審議を延期したデジタル資産の市場構造に関する法案について見解を示した。
ソロモン氏は、2025年第4四半期決算の決算説明会で、米議会で審議中のデジタル資産市場透明化法（CLARITY法）が、トークン化やステーブルコインに与える影響の大きさから、ゴールドマン・サックス社内で「極めて強い関心」を集めていると述べた。
同法案は木曜日に予定されていた修正審議が、コインベースが現行案への支持を撤回したことを受けて延期された。修正審議とは、議会委員会が法案を精査し、修正案を提示しながら本会議に進めるかどうかを判断する手続きだ。
「直近24時間の状況を見る限り、この法案が前進するまでには、まだ相当な道のりがある」とソロモン氏は述べた一方で、「こうしたイノベーション自体は重要だとも考えている」と付け加えた。
ソロモン氏の発言は、銀行、仮想通貨取引所、分散型金融（DeFi）関連企業が、利用者や自社の利益に沿う形でCLARITY法の修正を求め、圧力を強めている状況の中で出たものだ。特に、米証券取引委員会（SEC）がトークン化株式をどのように扱うのか、ステーブルコインの報酬設計をどう規制するのかといった点に懸念が集中している。
またソロモン氏は、ゴールドマン・サックスが予測市場に関するビジネス機会を検討していることも示唆し、直近2週間で関係者と面会したと明かした。仮想通貨利用者の間では、ポリマーケットやカルシといった予測市場が広く利用されている。
CLARITY法でも焦点となるステーブルコイン報酬
業界関係者の間では、銀行委員会が次の修正審議をいつ開催するかについて、数週間から数カ月先になるとの見方が広がっている。
銀行を代表する一部の業界団体は、利回りを生むステーブルコインの禁止を求めてロビー活動を行ってきた。修正審議の延期前の銀行委員会の最新草案では、ステーブルコイン残高に対する「受動的な利回り」を禁止する方向性が示唆された一方、報酬制度そのものを完全に排除するわけではない余地も残されていた。
記事執筆時点で、銀行委員会の議事日程には新たな修正審議の予定は掲載されていない。ただし、上院農業委員会は1月27日に、CLARITY法案の別バージョンについて修正審議を行う予定だ。
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