GMOコイン、相場悪化で1~3月の仮想通貨事業が苦戦、今後は取引所サービスも

 GMOフィナンシャルホールディングスは24日、2018年1~3月期の決算説明会を開いた。年明け以降の仮想通貨の相場悪化により、仮想通貨事業の営業損益が7億6200万円の赤字となった。今後はサービス向上のため、取引所サービスの展開も予定していることを明らかにした。

 GMOフィナンシャルHDは、子会社のGMOコインが仮想通貨交換業の登録業者として事業を展開している。

 仮想通貨事業は、年明け以降の相場の悪化により自社で保有する持ち高の評価損が拡大し、「どんどん収益は悪くなっていった」(GMOフィナンシャルHDの鬼頭弘泰社長)。1~3月期の収益は前四半期期比78%減の1億9300万円となった。また広告宣伝費などの仮想通貨事業のコストも増加し、仮想通貨セグメントの営業損益はマイナスとなった。

 鬼頭社長は「相場の影響をなるべく受けない仕組みをずっと作ってきて、そこが強みだったけれども、残念ながらGMOコインについては、なかなかそこの価格変動の影響を極小化しているようなことが、まだうまくいっていなかった」と振り返る。

 GMOコインを巡る課題について、業界内ではビットフライヤーが「ほぼ一人勝ちの状態」と分析する。だが後発だったFXでもシェアを伸ばした経験を上げ、「マーケットがまだ伸びており…シェアを伸ばしていけば、収益を伸ばしていける」と語った。

 シェア拡大に向け、サービス向上を進める考えだ。「貸仮想通貨」のサービスを開始したほか、板で注文が処理される「取引所サービス」を提供する予定としている。また「カバーモデルの確立」が「一番の肝」であると強調。仮想通貨のカバー取引のロジック見直しを実施し、一定の成果が出ているとしている。

 金融庁は3月、リスク管理態勢の不備を理由にGMOコインに対して業務改善命令を出した。鬼頭氏は「指摘内容については、障害発生後に対応ができていなかったというところで、そこは粛々と対応していく」と述べた。

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