GMOコインが取引所サービスを開始する予定であることがわかった。時期はまだ未定だが、年内の「近いうちに」開始する予定。また11月をめどに新アプリも投入する考えだ。GMOフィナンシャルホールディングスの鬼頭弘泰社長兼CEOは27日、「シェアを伸ばすためにも、商品・サービス充実させ、プロモーションを強化することが大事だ」と語った。

 GMOコインの親会社GMOフィナンシャルHDが27日、2018年12月期中間決算の説明会を開催。18年1~6月期の業績と、今後の課題対応について説明した。

 鬼頭社長は仮想通貨事業について「まだ正直なところ、安くて使いやすいという一番の強みを生かせていない」と指摘。「アプリもまだまだ使いにくく、取引所も扱っていない。そこをしっかりと固めたい」と語った。

 年内に取引所サービスを開始する予定だ。サービス充実と同時に、自社でマーケットメイク機能も持てる利点もある。また11月をめどに新アプリをリリースする。レート表示のスピードやユーザーインターフェイスを大幅に改善させるという。1~6月を通じて口座開設は順調に増えており、これらの取り組みとプロモーション強化でシェア拡大に弾みをつける狙いだ。

 1~6月の仮想通貨事業は営業収益は16.1億円、営業損益は2.5億円の赤字だった。18年1月の相場悪化によって大幅に収益が悪化。3月以降は収益が改善していたが、1月の穴を埋めるには至らなかった。

 口座数は順調に推移。6月末時点で16.9万口座と、1月時点の7.1万口座から約2.3倍となった。ただ売買代金は、昨年末の数字から大幅に低下。ビットコイン相場が下落するのに合わせ、下がっている。鬼頭社長によれば「足元では相場の回復に合わせて、戻っている状況」という。