GMOあおぞらネット銀行とブロックチェーン開発のLayerXは14日、次世代金融サービスの検討に向けた基本合意書を締結したと発表した。「双方の強みを生かし、企業や行政機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する」としている。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、民間企業や行政機関での脱ハンコ・ペーパーレスの動きが出ている。今回の発表では「新型コロナウィルスに打ち勝ち、経済活動を継続するには、一刻も早いDXが鍵となる」と強調。業務プロセスのデジタル化を推進するためのソリューションを2社で開発・提供していくという。

GMOあおぞらネット銀行の金子岳人社長は、DXが急務であるとし、これまで業務のデジタル化を進めていなかった企業にも支援していくとしている。

「現在、新型コロナの影響により各種産業が大きな打撃を受けています。この状況下にあって生存や成長をするには、インターネット企業だけでなく、非インターネット企業においてもDXが急務とされています。当社は、DX推進の知見とそれに裏付けされた素晴らしい実績をお持ちのLayerX様と協働し、これまでDXに踏み込めなかった企業様、行政機関様の各種業務においてDXを支援してまいる所存です」

LayerXの福島良典CEOは、ブロックチェーン技術を基軸としたDX推進のノウハウを生かし、GMOあおぞら銀行とともに「経済活動のデジタル化」を進めていくと強調している。

LayerXは13日にもクラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムとの間でもDX推進のための業務提携を発表している