「CO2削減の対価に仮想通貨を」 ドイツ自由民主党が新たな仮想通貨作成を議会で提案

ドイツの自由民主党(FDP)は、二酸化炭素やその他温室効果ガスを削減した人に対価として仮想通貨を支払う提案をした。同国ニュースのヴェルトが9月2日に伝えた。FDPは議会に対し、「Arbil」と呼ぶ新たな仮想通貨生成も提案した。

自由民主党は市場経済主義を掲げる政党。現在は野党だが、連邦議会で11%近い議席を持つ。

自由民主党は、「Put CO2 on the digital chain(CO2をデジタルチェーンに)」とのスローガンと共に新たな仮想通貨「Arbil」の生成を提案。温室効果ガスなどについて、ただ「削減」に注力するだけではもはや十分ではないと認識しており、世界が地球温暖化に歯止めをかけたいと思っているならば、「回収」することへの働きかけが必要だとしている。

FDP会派の第1議会ディレクターのマルコ・ブッシュマン氏は同プロジェクトについて、技術的には最初は複雑だが、実際には極めてシンプルだと説明し、以下のように述べている。

「空気中からCO2を削除した者は、その対価を得る。こうすることで、我々は活発な気候保護と創作力とイノベーションに報酬を与えたい」

また、二酸化炭素1トンに対しArbil1コインの計算で、約30ドル(約3200円)の価値とするとし、FDPのフランク・シッタ氏は以下のように述べている。

「我々は、CO2に世界共通の価格をつけたい。我々のブロックチェーンのコンセプトで、各国の排出量取引システムと組み合わせることも可能だ」

Arbil」は、「木」などを意味するラテン語の「arbor」が基となっているが、反対に綴れば「Libra」でフェイスブックの仮想通貨の名前だ。

温室効果ガス排出削減と仮想通貨をめぐっては、今年5月、国連気候変動イニシアティブ(UNFCCC)は、韓国拠点の非営利団体「W財団」と気候変動への活動において連携し、温室効果ガス排出の削減の活動を推進して仮想通貨での報酬を与えるとの発表もあった

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版