ギャラクシーデジタルのリサーチ部門は、2025年に米国政府がビットコインを購入しないと予測している。
ギャラクシーリサーチのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は、12月27日の報告書で「米国政府は2025年にビットコインを購入しない」と指摘した。ソーン氏は、代わりに米国政府は既に保有しているビットコインを使って準備金を形成し、ビットコイン準備金政策についての議論を続けるとみている。
ソーン氏は「各省庁内でビットコイン準備金政策を拡大するための動きがあるだろう」と話す。
スポット・オン・チェーンによると、米国政府は18万3850BTCを保有しており、その価値は約173億6000万ドルにのぼる。
Source: Spot On Chain
共和党のシンシア・ルミス上院議員が提案したビットコイン法案が可決されれば、米国政府は5年間で毎年20万BTCを購入し、100万BTCを20年以上保有することが可能になる。この法案が通れば、ビットコインを国庫に準備資産として組み入れられることになる。
別のギャラクシーアナリストであるJW氏は、ナスダック100企業のうち最大5社と5つの国家がビットコインをバランスシートや政府系ファンドに追加する可能性があると語った。同氏によれば、米国におけるビットコイン採用の姿勢が強まれば、国家間でビットコインの採掘や取得を競うレースが引き起こされる可能性がある。
「特に非同盟国や大規模な政府系ファンドを持つ国、あるいは米国に対抗する国々が、ビットコインを採掘または取得するための戦略を採用することを促進するだろう」と予測する。
一方、バイナンス元CEOのチャンポン・ジャオ氏は、中国が戦略的ビットコイン準備金を採用する国の1つになるだろうと語った。12月9日にアブダビで開催されたビットコインMENAカンファレンスで、ジャオ氏は「小国」がビットコイン準備金を最初に採用する可能性が高いが、その変化はゆっくりと進むかもしれないと述べた。
