「中国がビットコイン準備金を持つ可能性」CZが指摘

元バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、中国がビットコインの戦略的備蓄を採用する国の一つになる可能性があると述べた。

これは、次期米大統領政権が提案した計画に追随する形になるかもしれない。ジャオ氏は12月9日にアブダビで開催されたビットコインMENA会議で、小規模な国々が最初にビットコイン(BTC)備蓄を採用する可能性が高いと考えているが、その変化はゆっくりと進むかもしれないと語った。ジャオ氏は、中国の仮想通貨に対する立場は政府の透明性の欠如から「予測が難しい」とした。

「トランプ氏はまだ就任しておらず、戦略的ビットコイン備蓄はまだ開始されていないので、それが実際に始まったら他の国がどうするかがわかると思う」とジャオ氏は述べた。

ジャオ氏は中国で育ち、同国が望めば政策を「非常に迅速に」進めることができると語った。彼は政府がビットコインを蓄えている証拠を見たことはないが、戦略的備蓄を確立することは「避けられない」と述べた。

「[中国政府が]何かを発表してから実行するように動くことは驚くものだが、蓄積してから発表するのは驚かない。彼らはそれをやらざるを得ない。なぜなら、それが唯一の『ハード』資産だからだ。」

最初にBTC備蓄を構築するのはどの国か

戦略的な国家ビットコイン備蓄の確立は、ドナルド・トランプ次期大統領が7月の仮想通貨会議で参加者に対して公約した事項の一つだ。この計画の批評家たちは、米国政府が100万枚のコインを購入して保持すれば価格が上昇し、BTC保有者にのみ利益をもたらすと指摘している。

ジャオ氏は9月にアメリカ連邦刑務所から釈放された。彼は同国のマネーロンダリング防止法に違反したことを認め、4カ月間服役した。

2023年11月にCEOを辞任した後のバイナンスとの合意の一環として、ジャオ氏は今後仮想通貨取引所の管理や運営に関与しない。また、彼の重罪のために特定のビジネス活動に制限があるが、トランプ氏が1月20日に就任後に彼を恩赦する可能性を示唆した。

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