先進国グループであるG7は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について議論し、それが「害を及ぼさず」に厳格な基準を満たすべきであると結論付けた。

G7の財務相らは10月13日にワシントンで会合を開き、CBDCについて議論し、その規制に関する原則を承認した。

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国で構成されるG7は、共同声明の中で国際的な協力がCBDC分野において重要だと強調した。

「これらの問題に関する強力な国際的調整と協力は、公共部門と民間部門のイノベーションが、より広い金融システムにとって安全でありながら、国内とクロスボーダーの両方で利益を保証するのに役立つだろう」と書いている。

CBDCは現金を補完し、既存の決済システムを安定させることに加え、流動的で安全な決済資産として機能するだろうと付け加えた。デジタル通貨はエネルギー効率が高く、クロスボーダーで相互運用可能でなければならないとも述べている。

G7は「国際的な金融システムへの有害な波及効果」を最小限に抑えることに責任があることを確認した。

CBDCの発行は「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンスに対する長年のコミットメントに基づく」べきであると声明を続けている。G7の国ではまたCBDCは発行していないが、英国などは技術や経済的影響に関する研究を進めている。