富士通研究所は4日、オンライン取引での本人確認技術「IDYX」を開発したと発表した。ブロックチェーンを使った分散型IDを用い、実際に取引したユーザーの評価や取引実績から取引相手の信用性や詐称リスクを確認、分析できるという。

IDYXでは、取引で発生するユーザー評価をトランザクションデータとして登録。このデータをブロックチェーン上で改ざんできない分散台帳上に格納する。信頼されているユーザー数や、信用度の高いユーザーとの関連性などのデータによって重みづけし、信用度スコアを算定する。他のユーザーから不正に評価を釣り上げている場合にも詐称の特定が可能になるという。

富士通研究所は今後、IDYXを金融などから実証実験を進めていく。富士通が提供するクラウドサービスの新機能として今年中の実装を目指す。