仮想通貨取引所FTX USは、仮想通貨仲介会社ボイジャーデジタルの資産を、約14億ドルの入札額で落札した。
ボイジャーによると、この入札は、保有する仮想通貨の「将来的に決定される日付における」公正市場価値約13億ドルと、同社が言う「増分価値」1億1100万ドルで構成されているが、それ以上の詳細は明らかにされていない。
ボイジャーは、仮想通貨へのアクセスに関する追加情報を「利用可能になり次第、共有する」としており、保有する仮想通貨へのアクセスを待っているボイジャーの顧客はどうなるのかについては、ほとんど情報は提供されなかった。
ボイジャーは、FTX USのプラットフォームを通じて「同社の連邦破産法第11条の訴訟が終結した後、顧客が仮想通貨を取引・保管できるようになる」とだけ言及している。
コインテレグラフは、FTXとボイジャー・デジタルにさらなるコメントを求めたが、返答は得られなかった。
10月19日にニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所の承認を得て、連邦破産法第11条に基づく資産売買契約が提出された後、資産の売却が完了する予定だ。
以前の報道によれば、仮想通貨取引所のバイナンスやクロスタワーもFTXと並んでボイジャーの資産取得の入札を行い、それぞれ独自の条件を提案していた。
ある関係者は、ボイジャーの顧客が仮想通貨の比例配分を受け取り、入札が成功した場合はFTXプラットフォームに移行すると主張している。
ボイジャーは7月5日に連邦破産法第11条の適用を申請した。これは「再建型」破産と呼ばれることもあり、企業が資産のコントロールを維持し、事業の再編や売却を計画する一方で事業を継続することができる。
同社は、連邦破産法第11条の申請は「顧客への最大限の価値の還元を目指したもの」であるとし、FTX USへの資産売却は「ボイジャー関係者にとって最良の選択肢」であったと述べている。
